新田物産株式会社（にったぶっさん）

地震津浪・原発放射能対策にリュック非常食 防災耐震核シェルター

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新聞ニュース

1. （読売新聞２０１２年１月下旬：東大地震研究所平田直教授のコメント３−４年以内に７０％の確率で首都直下型地震が発生するとの予測が発表された。
   東日本大地震の翌日、長野県新潟県の県境でM6,7位の地震が発生。当社新田は余震を予告し福島県いわき市の友人も同年４月にはM７位の大地震があったとのことである。）
   
2. 読売新聞２０１２年3月９日の記事。｛首都｛震度７｝で、老朽建物８４％以上全壊も。｝ 首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームはこれまでの
   想定を上回る震度７の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。 拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある。
   ８日、東京大学安田講堂で開かれた文部省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直（なおし）・同大地震研究所教授は、
   ［フィリッピン海プレート岩板の境界が従来の想定より１０Kｍ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる。と話した。
   報告会でスライド投影された東京湾北部地震の分布図によると、東京２３区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が発生。震度６強は２３区や川崎、横浜市の１部、
   千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が２００４年に発表した想定より拡大していた。
   都心部を震度７の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊だ。
   同会議は、阪神大震災など過去３回の大地震での被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかの目安を算出している。
   震度６強だと全壊率は１％以上だが、震度７に達すると１６％以上になる。
   耐震基準は１９８１年の建築基準法改正で厳しくなっており、それより古い建物の全壊率は高くなる。６２−８１年の建物は震度６強で１０％以上、
   震度７では６５％以上が全壊する。特に老朽化した６１年以前の建物は震度７で８４％以上が全壊する。］とのことである。東日本大震災では、
   震度７でも木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れが比較的弱かった。これに対し、直下で起きる東京湾北部地震では，最大震度７の阪神大震災と同様、
   小刻みな揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると懸念される。
   
3. 以上の新聞報道でもわかるように、国の研究機関の東大教授も危機感を持っておられる。建物の損壊対策を、国民は大地震対策で必ずしておかないといけないとなる。
   
4. 当社は、さらに直下型大地震には厳しい見方である。阪神大地震の時、現地に支援に行った私が見たのは空襲の後のごとき場所や巨大ビルの崩壊家家のつぶれた姿であった。